農事組合法人とは

農事組合法人は農業生産の協業を図る法人です。農業生産の協業を図る法人であることから組合員は原則として農民の方です。

農業生産の協業を図る法人ですので、行うことができる事業は以下の事業です。

(ア)農業に係る共同利用施設の設置(当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。)又は農作業の共同化に関する事業

(イ)農業の経営(その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの(農作業の受託等)及び農業と併せ行う林業の経営を含む。

(ウ)(ア)及び(イ)に附帯する事業

 

農事組合法人の設立について

農事組合法人の設立までの流れや農事組合法人設立の手続きについては下記をご参照願います。

※資料作成後関係法令が改正されております。各種様式等これらの法改正等に関係する項目については改正内容が反映されていない場合があります。

 

○農事組合法人設立までの流れ

項目 

                                           関係資料

設立の流れ(フロー図) 設立の流れ(フロー図)
概略

概略

 

 

 

○農事組合法人設立の手続き

項目 

関係資料

①事前準備

事前準備(1)

事前準備(2)

②発起人会(創立総会の開催)

発起人会(創立総会等)

③理事会・監事会の開催
④設立事務の引き渡し
⑤代表理事1人の個人印鑑証明書
⑥農事組合法人の印鑑作成

⑦出資金の払い込み

 

 

⑧設立登記書類の作成

 

 

⑨設立の登記申請

 

 

⑩組合員の登記簿謄本及び法人の印鑑証明書

 

 

⑪JAへの加入等

 

 

⑫諸官庁への届出

設立関係(全般)

印鑑(改印)届書(法務局提出用)

印鑑カード交付申請書(法務局提出用)

 給与支払事務所等の開設届出書(税務署提出用)

減価償却資産の償却方法の届出書(税務署提出用)

源泉所得税の納期の特例に関する申請書(税務署提出用)

青色申告の承認申請書(税務署提出用)

 棚卸資産の評価方法の届出書(税務署提出用)

法人設立届出書(税務署提出用)

法人設立・事務所等設置申告書(県税事務所提出用)

 

法人等の設立申告書(市町提出用)

 ※様式については、市町によって様式が異なりますので、

各市町にご確認をお願いします。

 

農業法人設立スケジュール

農事組合法人設立までのチェックリスト

 

 

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