Q16 税制 消費税について教えてください。

消費税の納税義務者とは

(概要)
基準期間、つまり個人事業者であれば前々年、法人であれば前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えれば、消費税の納税義務者となります。新規に個人事業を開業または法人を設立した場合は、基準期間が2年間存在しませんので、納税義務が免除されます。ただし、新設法人のうち、設立当初の資本金(出資金)が1,000万円以上の法人は、納税義務が免除されません。また、資本金が1,000万円未満の新設法人であっても、課税事業者になることにより消費税の還付を受けることができます。新設法人が課税事業者になるためには、設立初年度の課税期間終了までに課税事業者選択届出書を提出しなければなりません。課税事業者になることを選択した場合、最短でも2年間は課税事業者を継続しなければなりませんので、注意が必要です。

(納税義務者の原則)
事業者すなわち個人事業者や法人は、国内において行った課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務があります。

(納税義務の免除)
事業者のうち、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。

(基準機関がない法人の納税義務の免除の特例)
その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金または出資金が1,000万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等については、納税義務の免除の規定は適用されません。

(課税事業者の選択)
免税事業者が、課税事業者選択届出書を提出した場合には、その届出の提出のあった日の属する課税期間の翌課税期間以後の各課税期間については、課税事業者になります。ただし、新設された法人または事業を営んでいなかった個人が、事業を開始した場合には、届出書を提出した日の属する課税期間以後の各課税期間について、課税事業者になること
ができます。
課税事業者を選択した免税事業者は、課税事業者選択不適用届出書を提出することにより、課税事業者を辞めることができます。しかし、課税事業者選択届出書を提出した翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出できません。つまり、課税事業者を一度選択すると、2年間は課税事業者として、納税義務が生じることになります。

 

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