Q18 税制 償却資産にかかる固定資産税について教えてください。

償却資産にかかる固定資産税の概略、課税制度、免税点は以下のとおりです。

(償却資産税とは)
毎年1月1日現在に事業用の償却資産を所有している法人および個人事業者は、償却資産税が課税されます。市町村税でのひとつである固定資産税のうち償却資産に課税されるものを、特に償却資産税といいます。
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業のように供することができる資産(機械・器具・備品等)をいいます。また、耐用年数1年未満の償却資産または取得価格10万円未満の償却資産で、法人税等の規定により一時に損金算入されたもの及び20万円未満の償却資産で、3年間で一括して償却する方法の対象とされたものは、課税対象となりません。なお、自動車、原動機付自転車のように自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産の範囲から除かれます。営業権などの無形固定資産や繰延資産も同様です。

(償却資産に対する課税)
固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる減価(価値の減少)を考慮して評価します。この評価額に標準税率(1.4%)を乗じて、税額が計算されます。しかし、市町村で財政上特に必要があるときは、標準税率とは異なる税率を定めることができます。

(国税との主な違い)
国税の有形固定資産の減価償却の取扱いと、償却資産税の課税標準算定の取扱いは、次のように異なります。

項目 国税の取扱い
(法人税法・所得税法)
地方税の取扱い
(固定資産税)
償却計算の基準日 事業年度(決算月) 賦課期間(1月1日)
減価償却の方法 定率法、定額法等の選択制度
(建物については定額法)
原則として定率法(特例として特例法、生産高比例法)
新規取得資産 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 認められます 認められません
特別償却・割増償却
(租税特別措置法)
認められます 認められません
増加償却 認められます 認められません
評価額の最低限度 一般の資産は取得価額の100分の5
(ただし特定堅牢構築物は1円)
取得価格の100分の5
改良費評価方法 改良費は全て合算して評価します 改良費は区分して評価します

(免税点)
市町村の地域内に同一人が所得する償却資産の課税標準額150万円に満たない場合には、償却資産税は課税されません。

(家屋との区分)
事業用の家屋を取得した場合は、家屋の建築設備等のどの範囲までが家屋の一部として評価されるのか明確にしておく必要があります。家屋の固定資産税評価額は年数が経過しても原則として下がらないため、固定資産税も安くなりません。それに対して償却資産税は減価償却と同様の手続きにより、毎年評価額が下がるため税額もカーブを描く様に安くなります。償却資産として分離できるもの分離できないものがありますので、家屋の評価の際、市町村役場の担当者と詳細に打ち合わせをするといいでしょう。

 

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