Q21 経営基盤強化関係 特定農業法人制度について教えてください。

特定農業法人制度は農業経営基盤強化促進法(平成5年8月施行)により創設された制度です。

地域の農地の有効利用と適切な保全を図る手段として、農用地利用改善事業による作付地の集団化や農作業の効率化が図られてきたところですが、地域の担い手の確保の現状や見通しなどからみて、従来の取り組みだけでは、地域の農地の有効利用や適切な保全が確保できないという場合、集落の話しあいに基づき、地域の農地を責任を持って引き受け、管理してくれるような農業生産法人を育成していくということが、一つの方策として考えられます。
特定農業法人とは、このような集落の話しあいをベースとして作られる農用地利用規程の中で地域の農地を責任を持って引き受けるものとして位置づけられた法人です。
この農用地利用規程については、市町村の認定を受けることになりますが、特定農用地利用規程(特定農業法人を農用地利用規程に位置づけたもの)は、農用地利用規程の認定要件に加え、次の2つの要件があります。
① 特定農業法人が農用地利用改善事業の実施地域内の農地の相当部分について利用の集積をすることを目標としていること。
② 農用地利用改善団体の構成員からの申し出に応じ、利用権の設定等又は農作業の委託を受けることが確実と認められること。

【農業経営基盤強化促進法 第23条】

注:農用地利用改善事業とは、
① 農用地に関し、権利を有する者の組織する団体が実施主体となって、
② 事業の準則となる農用地利用規程を定め、これに従い、
③ 農用地の効率的かつ総合的な利用を図ることを目的として作付地の集団化、農作業の効率化、認定農業者等への利用権設定等を話し合いを通じて進める事業

 

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