Q22 経営基盤強化関係 農用地利用改善団体とはどのような団体ですか。また、どのような手続きをすれば農用地利用改善団体になれますか。

農用地利用改善団体とは次の4つの要件を備えている団体です。
① 市町村が定める基本構想に定める基準に適合した区域を活動地区とすること。
② その地区の農用地について権利を持つ農業者等の3分の2以上の者が構成員となっていること。
③ その定款又は規約が農林水産大臣の定める基準に適合していること。
④ 農用地利用規程を作成し、市町村の認定を受けること。

農用地利用改善団体になる手続きは以下のとおりです。(下図参照)
① 農用地利用改善事業の目的、内容、実施地区等について関係者間でよく話し合い、その構想を固めます。
② 実施しようとする区域にある農用地の関係権利者の3分の2以上を構成員として農用地利用改善事業を実施する団体を組織します。この団体は農事組合法人(1号法人)でも任意組合でもかまいません。
農用地の関係権利者とは、農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を持つ者のことです。抵当権者等の担保物権者は不動産質権者を除き、土地についての使用収益権を持つ者でないので、この場合の農用地の関係権利者には当たりません。
③ 団体の構成員全員あるいは団体の指導者層を中心として話し合い積み重ね、農用地利用規程の案と、定款又は規約の案を作り、実施団体の総会その他議決機関に諮りその承認を得ます。
④ 団体の代表者は、農用地利用規程の認定申請書に議決された農用地利用規程、定款又は規約及び実施しようとする区域の農用地の権利者の加入状況を記載した書面を添えて市町村に提出してその認定を受けます。市町村の認定を受けると正式に農用地利用改善団体になります。

 

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