Q26 社会保険制度 法人化に伴い社会保険制度はどうなりますか。

1.医療保険制度
医療保険制度は職域によって加入する制度が異なります。大きく分けると、農業や自営業を営む人たちが加入する「国民健康保険」、会社や工場、商店などで働く人が加入する「健康保険」になります。
したがって、法人化に伴い加入する医療保険制度は「健康保険」となります。
「健康保険」は会社などから給与を得て働く人が加入することから、その給付には、「国民健康保険」では任意給付となっている傷病手当金や出産手当金などがあり、給付内容が「国民健康保険」に比べ充実しています。

2.年金保険
年金保険については、農業や自営業を営む人たちは「国民年金」に加入します。「国民年金」は、全国民共通の年金として位置付けられており、原則的には65歳から「老齢基礎年金」として支給されます。一方、会社や工場、商店などで働く人は、「厚生年金保険」に加入します。「厚生年金保険」は基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金を支給します。
したがって、法人化に伴い加入する年金制度は「厚生年金保険」となります。
また、基礎年金の上乗せとして「国民年金基金」、厚生年金保険の上乗せとして「厚生年金保険」があります。
国民年金が全国民共通の「基礎年金」として位置付けられていることから、厚生年金保険に加入している人は、同時に国民年金にも加入していることになります。したがって、国民年金単独で加入されている人よりも厚生年金に加入されている人の方が、将来有利な年金を受給できることになります。

3.労災保険、雇用保険
「労働保険」、「雇用保険」については、農業の個人事業で従業員が5人未満の事業については、任意加入となっていますが、法人の場合は従業員を1人でも雇い入れた場合、加入することとなります。
「労災保険」に加入している場合は、従業員が仕事中にけがをされたとき国から保健給付が行われますが、加入していない場合は、「労働基準法」の災害補償に定められている補償を事業主が行われなければなりません。
それぞれ事業主が負担する保険料は会社の経費となるとともに、身近な会社の福利厚生施策の充実、優秀な人材の確保の面からも加入をお奨めします。

 

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