Q27 社会保険制度 法人化した場合の社会保険制度について教えてください。

農業や自営業を営む人たちは「国民健康保険」と「国民年金」に加入するし、会社や工場、商店などで働く人は「健康保険」と「厚生年金保険」に加入することになります。

1.健康保険、厚生年金保険の被保険者について
① 適用事業所に使用されている人が被保険者となります。
② 法人の代表者については、される法人から労務の対償として報酬を受けている限り、法人に使用される者として被保険者となることができます。つまり、非常勤役員以外は被保険者となります。

2.被保険者から除外されている人は次のとおりです。
① 2ヶ月以内の期間を定めて臨時に雇われる人
ただし、所定の期日を超えて引き続き雇われる場合は、被保険者となります。
② 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇われる人
ただし、季節的業務でも当初から4ヶ月を超えて雇われる人は当初から被保険者となります。

3.被扶養者について
健康保険の被保険者の扶養家族については、被扶養者とすることができますが、次のような条件があります。
① 60歳未満の被扶養者は年収が130万円以下であること
② 60歳以上の被扶養者は年収が180万円以下であること
年収には年金や農業収入も含まれます。

4.パートタイマーの取り扱いについて
健康保険、厚生年金保険の被保険者は、正規の従業員であるかパートであるかといった身分によって決まるものではありません。その事業所の所定労働時間の4分の3以上勤務する人は加入する必要があります。
具体例としては、正規従業員の所定労働日数が週5日、1日の所定労働時間が8時間勤務の場合、週4日かつ1日6時間以上勤務する人は加入しなければなりません。給与の金額によって加入するかどうかが決まるものではないことに注意が必要です。逆に、この基準に達しない人は加入しないことになりますので、自身で国民健康保険に加入するか、配偶者の健康保険の被扶養者となる必要があります。

5.国民健康保険の被保険者について
国民健康保険は市町村が保険者となりますので、その区域内に住所がある人は当然に被保険者となります。

6.国民年金の被保険者について
国民年金の被保険者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分かれ、それぞれ次のようになります。
① 第1号被保険者
・国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者。
・第2号被保険者、第3号被保険者以外の者。
・個人経営の農業者、自営業者、自由業者とその配偶者は第1号被保険者となります。
② 第2号被保険者
・被用者年金各法の被保険者。
・年齢制限はありません。
・法人化の後、厚生年金保険に加入した場合は、第2号被保険者となります。
③ 第3号被保険者
・第2号被保険者の被扶養配偶者。
・20歳以上60歳未満の者。
第1号被保険者は自分で国民年金の保険料を納めなければなりませんが、第2号被保険者と第3号被保険者は保険料の納付はありません。保険料を納付しませんが、   国民年金には加入したことになります。

以上のことを図に示すと次のようになります。

 

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