Q29 社会保険制度 労災保険制度について教えてください。

1 概要
労災保険法の主たる目的は、業務上の事由または通勤による労働者の災害(負傷、疾病、障害、死亡)に対し迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うことにあります。
また、付帯目的として、業務上の事由または通勤により負傷し、または疾病にかかった労働者の
① 社会復帰の促進
② 労働者およびその遺族の援護
③ 適正な労働条件の確保を図る
ことを労働福祉事業として行われます。
主たる目的と付帯目的とを合わせて、労働者の福祉の増進に寄与することが最終目的となります。
このことを図に示すと次のようになります。

労災保険の保険給付には次のようなものがあります。
① 療養補償給付
医療機関における、診察、薬剤または治療材料の支給、処置、手術その他の治療、居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護、病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護、移送について、治癒するまで給付が行われます。
② 休業補償給付
療養のため労働することができず、賃金を受けていないときに、休業を始める前3ヶ月の平均賃金の6割が支給されます。
支給されるのは休業を始めて4日目からで、最初の3日間は事業主の負担となります。
③ 障害補償給付
負傷または疾病が治癒した後、障害が残った場合に支給されます。1級から14級までに区分され、1級から7級までは年金が、8級から14級までは一時金が支給されます。
④ 遺族補償給付
労働者の死亡当時その者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で一定条件の者に対して支給されます。
⑤ 傷病補償年金
療養の開始後1年6ヵ月を経過した日またはその日後に傷病が治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級の第1級~第3級に該当したときに支給されます。
⑥ 介護補償給付
障害補償年金または傷病補償年金を受けることができる労働者で、これらの年金の支給事由となる障害で常時または随時介護を要する状態となった者に支給されます。

2.特別加入制度
労災保険は労働者が加入するものであって、事業主や役員には原則適用がありませんが、特別加入制度を利用することにより労災保険を適用することができます。
法人の事業主や役員が特別加入するための条件は次の通りです。
① 年間100日以上労働者を使用する事業主であること
② その事業の労災保険に係る労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
特別加入者の保険給付については、次のことに注意が必要です。
① 主に労働者の労働時間に合わせてする業務が対象
② 農作業のために直接必要な業務のため出張する場合でも、事業主としての立場で行われる場合は除かれます。(たとえば、金融機関との融資の交渉など)
また、事業主や役員は労働者と違って給与ではありませんから1日の日額を決め、その金額を元に給付が行われます。1日の金額は5,000円から20,000円までの間で決定します。

 

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