Q31 社会保険制度 法人化に伴う退職金制度について教えてください。

退職金制度については、従業員の退職金に備える中小企業退職金共済制度と事業主の退職金制度である小規模企業退職金共済制度があります。

1中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、昭和34年に国の中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度で、制度を利用することにより、安全・確実・有利でしかも管理が簡単な勤労者退職金制度を作ることができます。
この中退共制度は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(機構・中退共本部)によって運営されています。
中退共制度は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
事業主が機構・中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し
ます。従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。
掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
掛金月額の種類は5,000円から30,000円までの16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
また、掛金等は従業員の給与所得にもなりません。掛金月額は、加入後いつでも増額
変更をすることができます。18,000以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

2小規模企業退職金共済制度
小規模企業退職金共済制度は、事業主が事業をやめたり役員を退職した場合など、第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度です。
常時使用する従業員が20人(商業・サービス業では5人)以下の事業主と会社の役員が加入できます。
毎月の掛金は、最高70,000円までの範囲内(最低1,000円で500円刻み)で自由に選べます。加入後増減ができ、また、前払いもできます。
掛金は全額が小規模企業共済金共済掛金として、課税対象から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。共済金は一時金または分割で選択して受け取ることができます。共済金は退職所得扱いまたは、公的年金の雑所得として扱われます。

 

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