Q41 農協組合員資格 農地を法人に移行した場合、農協の組合員資格はどうなりますか。

1 個人経営を法人化した場合
自作地も法人へ貸し付けることにより、経営者個人は単なる農地所有者となってしまうことから、農業協同組合の定款によっては、経営者個人の農協正組合員の資格を失う ことがあります。
正組合員の資格を失うこととなった場合、農協との取引を見直すことが必要となる場合もでてきますので、農協に事前に相談する必要があります。

2 集落営農組織を法人化した場合
農業生産法人の構成員となろうとする者が、農業生産法人に農地をすべて提供することによって、農協の正組合員資格を失うことがあります。
ただし、農協の定款に定めがある場合は、農業生産法人の構成員となろうとする者が 農用地利用改善団体の構成員であれば引き続き農協の正組合員資格は継続されます。

【農協法第12条第1項】

その場合、定款第9条第3項の以下の条項を追加する必要があります。


第9条 3 農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより、この組合の組合員でなくなった者で同法第23条第1項の認定を受けた農用地利用改善事業を行う団体(以下「農用地利用改善事業実施団体」という。)の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅帯なくこの組合に申出をし、次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の理事の過半数による確認を受けたものは、引き続きこの組合の組合員とする。
(1)その住所がこの組合の地区内にある者であること。
(2)利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事業実施団体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域(この組合の地区内に限る。)の地区内にあること。
(3)農民である組合員と協同して農業の生産性を向上させ、組合員の共同の利益を増進すると認められる者であること。

 

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