Q42 農業委員会 農地を法人に移行した場合、農業委員会の選挙権、被選挙権はどうなりますか。

農業委員会の選挙による委員の選挙権及び被選挙権については、農業委員会法第8条 第1項に定められており、男女の別なく次の3つの要件を全すべて具備している者に平 等に与えられることとなっております。
(1) その選挙が行われる農業委員会の区域内に住所を有する者であること。
(2) 年齢が満20歳以上の者であること。
(3) 下記のア、イ、ウのいずれかであること
ア.都府県にあっては10㌃、北海道にあっては30㌃以上の農地につき耕作の業務を営む者
イ.耕作の業務を営む者の同居の親族またはその配偶者(その耕作に従事する日数が農林水産省令で定める日数に達しないと農業委員会が認めた者を除く)
ウ.上記アに規定する一定面積以上の農地について耕作の業務を営む農業生産法人の組合員、社員、または株主(その耕作に従事する日数が上記イの農林水産省令で定める日数に達しないと農業委員会が認めた者を除く)

以上のことから、設問の農地を法人に移行した場合、(3)のウの要件について考える必要があります。
ここでの要件とは、都府県にあっては10㌃、北海道にあっては30㌃以上の農地につき耕作の業務を営む農地法第2条第7項の規定に該当する農業生産法人の組合員、社員、または株主であって、年間おおむね60日以上耕作の業務に従事していると農業委員会が認めた者であることです。
つまり、農事組合法人にあっては組合員、有限会社、合資会社、合名会社にあっては社員、株式会社は株主でなければ選挙権および被選挙権を有しません。例えば、その法人にされた者であるときは、年間おおむね60日以上耕作の業務に従事しているとしても、選挙権および被選挙権を有しません。

 

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