Q60 農業生産法人の役員要件 2種兼業農家中心の集落営農を法人化する場合、農業生産法人の役員要件をどうクリアすればいいのですか。

1 集落営農を法人化する場合も、農地法に規定された農業生産法人の4つの要件をクリアしなければなりません。特に、集落営農の場合、2種兼業農家を中心に取り組んでいるところが多く、農業生産法人の要件のうちの役員要件のクリアの仕方について問題が生じがちです。

2 この農業法人の要件の一つである役員要件は、農業(関連事業を含む)の常時従事者(原則として150日以上従事:農業常時従事要件)たる構成員は、役員の過半を占めることが必要です(農地法第2条第7項3号)。
この構成員のうちの過半の者が、農作業に原則として60日以上従事すれば、要件(農作業従事要件)を満たします(農地法施行規則第1条の6)。
例えば、集落内の農家40戸のほとんどが第2種兼業農家で構成されている集落営農を法人化(役員数8人)する場合、
① 農業に常時従事(原則として150日以上する構成員は5人以上が必要です。
② そのうち3人以上は農作業に従事(原則として60日以上)しなければならないというこ  とになります。

3 この場合の農業従事要件と農作業従事要件は、それぞれ特例があります。
農業常時従事要件は、年間農業従事日数が150日に満たない者でも、次のいずれかに該当すれば常時従事者と認められます。
① 60日以上従事し、かつ次の農業従事日数判定算式のアにより算定した日数以上従事する場合
② 60日未満の場合でも、法人に農地の権利を提供した者については、農業常時従事日数判定算式のア及びイで算定した日数のうちの大である日数以上従事する場合
また、農作業従事要件については60日未満の場合でも、上記の①又は②より常時従事すると認められた日数の過半以上農作業に従事する場合、要件を満たすことになります。

4 このように、例外的な緩和措置が設けられており、集落営農を法人化する場合、ほとんどの構成員は法人に農地を提供(所有権の移転、使用収益権の設定)するものと考えられることから、上記3の②の規定を適用することにより、2種兼業農家であっても役員要件をクリアすることは可能と考えられます。

 

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