Q63 (共通)税制 法人住民税とはどのようなものですか。

1 概要
法人は、その事務所・事業所その他施設が所在する道府県・市町村に対して、道府県 民税と市町村民税を納めなければなりません。法人住民税の税額は、道府県民税・市町 村民税とともに均等割額と法人税割額との合算額によることとされています。

2 均等割額
均等割額は、法人の規模に応じて通常は次のように定められています。

資本等の金額 従業員数 都道府県民税 市町村民税
50億円超 50人超 80万円 300万円
50人以下 41万円
10億円超
50億円以下
50人超 54万円 175万円
50人以下 41万円
1億円超
10億円以下
50人超 13万円 40万円
50人以下 16万円
1千万円超
1億円以下
50人超 5万円 15万円
50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 2万円 12万円
50人以下 5万円
(非出資) 2万円 5万円

3 法人税割額

  標準税率 制限税率
市町村民税 12.3% 14.7%
道府県民税 5% 6%

 

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