Q65 農業生産法人になった場合、市町村の農業委員会に定期報告する必要があると聞きましたが、本当ですか。

農業生産法人であって、農地や採草放牧地を所有し、又はその法人以外の者が所有する農地や採草放牧地を耕作や養畜の事業に供しているものは、毎年、事業の状況等を農地等の所在する市町村の農業委員会に報告しなければなりません。【農地法第15条の2】
ただし、昭和37年7月1日より前に所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利や賃借権、その他使用及び収益を目的とする権利を設定している農地又は採草放牧地は報告対象とはなりません。また、農業生産法人が上記権利を取得した時に農地及び採草放牧地以外の土地(以下「特定農地等」という。)であった場合、上記ただし書きの土地で土地改良法による交換分合が行われ、県知事が当該特定農地等に代わるべきものとして指定した土地については報告の対象となりません。【農地法施行令第3条の3】
具体的な報告事項は次のとおりです。【農地法施行規則第13条の3】
(1) 法人の名称
主たる事務所の所在地
代表者の氏名
(2) 法人が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地又は採草放牧地の面積
(3) 法人が当該事業年度に行った事業の種類及び売上高
(4) 法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権
(5) 法人の構成員からその法人に対して権利を設定又は移転した農地又は採草放牧地の面積
(6) 法人の構成員のその法人の行う農業への従事日数
(7) 承認会社が構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権
(8) 農業生産法人から農業生産法人の事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者等が構成員となっている場合には、その状況又はその構成員が法人の事業の円滑化に寄与している状況
(9) 法人の理事等の氏名及び住所
理事等の法人の行う農業及び農作業への従事日数
(10) その他参考となるべき事項
報告様式については、様式編P136~P138を参考としてください。

また、報告期限は毎事業年度の終了後3か月以内に提出しなければなりません。【農地法施行規則第13条の2】

さらに、報告を行わなかった場合や虚偽の報告をした場合には30万円以下の過料に処することとなっています。【農地法第95条】

 

 

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