Q79 生産販売に係る制度 法人設立に伴い、JAS法で留意することは何ですか。

1 JAS法とは
「JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)」は、食料品などについて規格や表示のルールを定めることにより、消費者が正しい情報を得て安心して食料品などを購入できるようにするとともに、良い商品を消費者に届けようとする生産者の努力が報われるようにすることを目的とする法律です。

2 全ての飲食料品に品質表示が必要
平成11年(1999年)7月のJAS法改正で、消費者が食品を選びやすいよう、食品について一定の事項の表示を義務づけています。具体的には、生鮮食品の場合は名称と原産地表示を、加工食品の場合は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者等の名称及び住所を表示しなければならないこととされています。

3 表示のルールを守らない違反者は公表
一連の表示偽装事件の多発を受け、平成14年(2002年)7月に改正JAS法が施行され、違反業者に対する指導が厳しくなりました。
① 違反業者名は公表されます。

改正前 指示に従わない場合にのみ公表

改正後 必要に応じ公表

② 違反業者の罰則が強化されました。

改正前 個人・法人とも50万円以下の罰金

改正後 個人 100万円以下の罰金又は1年以下の懲役
法人 1億円以下の罰金

4 農産物や農産加工品を販売する場合に注意
法人設立後、農産物や農産加工品を販売しようとする場合には、JAS法で定める品質表示に従ってください。
なお、食品表示についての問い合わせ先は下記のとおりです。
(国)
○ 食品表示110番フリーダイヤル(農林水産消費技術センター)
TEL 0120-481-239
○ 独立行政法人農林水産消費技術センター門司センター
TEL 093-321-2661
○ 近くの食糧事務所
(県)
○ 食品消費相談窓口(山口県消費生活センター)
TEL 083-924-0999
農産物・農産加工品(山口県農林部生産流通課)
TEL 083-933-3395

 

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