山口県内における集落営農法人は、２６年度末時点で２０ｈａ未満の法人が約５５％を占めており、
小規模経営をしているところが多いのが現状です。
これまでも各地域で法人間連携の取組が行われてはいますが、作付や作業が個別法人で計画・管理
されている中、課題も多く、新規就業者の確保等についても小規模法人では制約があるとされてきました。
このため集落の個別法人レベルではなく、将来を見据えて地域レベルでの経営計画の策定や作業管理を
行いながら、新たな人材の雇用や機械の有効利用、また今後の事業展開等に向けた資金確保ができる体
制の構築が重要となります。
このような理由から、個別の営農法人を活かしながら集落を維持しつつ、複数の集落営農法人等で出資し、
新たな法人を設立することで、個別法人では取組みが難しい大型機械の整備や資材の一括購入、
新規就農者の確保等に取り組みつつ、農地集積による規模拡大や、６次産業化等の新規事業の実施により、
雇用創出と所得拡大を図り、新規就業者の定着を促進します。
また、上記の取組を支援するため、集落営農法人連携コーディネーターを設置しました。
同時に、山口県独自のシステムとしてＩＣＴ（※注１）による効率的な農作業管理システムを構築し、広範囲
の圃場管理、規格効率管理による低コスト化を図りながら、法人の運営と産地育成を支援します。
※注１）
Information and Communication Technolgy（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）
の略で、一般に「情報通信技術」と訳されている。
