山口県集落営農法人連携協議会からのお知らせ

「トラクタの構造やメンテナンスなど学ぶ」“オペレーター研修会”開催

山口県集落営農法人連携協議会は2月5日・6日の両日、県内2会場で「オペレーター研修会」を開きました。会員法人(10法人)など18人が参加しました。5日は長門市の(農)河原、6日は柳井市の(農)いかちトラタン村の機械を使用させていただきました。
 
農村地域の担い手不足の中で集落営農法人のオペレーターは、新規就業者や定年帰農
者など、機械操作の経験が少ない方も即戦力として期待されています。このため、農
業機械の適切で安全な使用方法やメンテナンスに関する知識・技術を習得してレベル
アップしてもらおうと開いたものです。
 

 
講師は、山口県農林総合技術センター農業担い手支援部就農・技術支援室(県立農業大学校)の森岡徹文主査が務めました。
 
参加者はトラクタの構造とメンテナンス・安全な操作方法、管理機や刈払機の安全な使い方などの実習を受け熱心にメモを取っていました。
 
また、アンケートには「安全第一が基本だと認識した」「講習で学んだことを再確認できた」と好評であった半面、「自分のやり方を反省した」などの意見もありました。
 
来年度以降も開催方法を工夫してオペレーター向けの研修会を開催することとしています。
 
 

法人協議会だより(第57号)を更新しました。

法人協議会だより(第57号)を更新しました。

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“平成30年度 JAグループ山口と山口県集落営農法人連携協議会との意見交換会”を開催しました

山口県集落営農法人連携協議会は12月14日、JA山口中央会や各連合会の役員などJAグループ山口と意見交換を行いました。
意見交換会のなかで、各地域における集落営農法人の代表者からJAグループに対し、次のとおり要望しました。
 
1.新規施策を見通した農業経営基盤の強化・確立
・集落営農法人のさらなる農地集積の拡大や集落営農法人連合体の設立など農業経営基盤の強化に向けた支援
・産地交付金の法人経営への配慮のほか、ICTなど最新技術を活用した超省力化対策に係る普及・助成への支援
 
2.新JA発足に伴うスケールメリット策の強化
・県域合併のスケールメリットを十分に発揮した広域集出荷施設の新設による作業労力の軽減に向けた取組み
・経営におけるコスト削減をすすめるための資材価格の引下げなどトータル生産コスト削減の取組みの強化
 
3.新たな集落営農の「かたち」に向けた本協議会への支援  
・来年4月1日の新JA発足後も継続した協議会活動への支援
 
本協議会は“集落の農地は集落で守る”を基本理念に、経営課題の解決、農業・農村の持続的な発展に向け、会員どうしの連携強化、新規設立法人への支援など様々な活動を展開しています。
今後もJAグループと緊密に連携し、活力ある農業・農村の実現に向け取組んでいきます。
 

 
 

法人協議会だより(第56号)を更新しました。

法人協議会だより(第56号)を更新しました。

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“第2回役員向け研修会”で「雇用管理」について学ぶ

山口県集落営農法人連携協議会は11月7日、県JAビルで「平成30年度 第2回役員向け研修会」を開いた。会員法人(40法人43人)や関係機関などから58人が出席しました。
 

 

はじめに、中村久会長が「法人役員の皆様にぜひ人材の募集・採用・定着・育成などの雇用管理に関する理解を深めていただきたい」とあいさつ。
 

研修では、㈱オーレンスパートナーズの山田晃裕講師が「人材の定着と育成の事例」について報告。人事考課制度や年次事業方針を説明することにより、「魅力ある農業の職場」であることを伝えることができると強調されました。
 

また、魅力ある農業の職場づくりのポイントとして、「経営理念」などの可視化(見える化)を挙げ、「生産者の誇りを持ち、食を育む使命を抱くこと」などを明確にすることが重要と報告されました。
 

このほか、従業員の募集、教育訓練、労働契約、雇用形態の違い、就業規則、労働条件に関する基準、退職金制度、助成金などについても詳しく説明されました。
 

 
 

“平成30年度5県(広島・山口・島根・高知・大分)集落法人等連絡協議会サミット”に参加しました

山口県集落営農法人連携協議会は11月29日、大分県大分市で開催された5県サミットに参加しました。
 

 各県の集落営農法人、県・JA等関係機関職員など約80名が参加し、中山間地域を多く抱える県共通の課題解決に向けて協議しました。
サミットでは、「中山間地域の集落営農法人の継続について」をテーマに、「ヒト・モノ・カネ・情報」の4分野で分科会を開き、人材・収益の確保などについて要望内容を協議しました。
 

サミット翌日の30日には、福岡県うきは市のJAにじの耳納の里を視察したほか、JAグルー
プ福岡の6次産業化の取組みについての説明を聞きました。
 

本サミットの目的は、集落営農を維持・発展していくため、各県の法人・関係機関が課題を共有することです。来年度は初めて高知県で開催されますが、今後もより多くの事例を学び、県内法人の活動の参考にしていきたいと思います。
 


 
 
 

法人協議会だより(第55号)を更新しました。

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「農作業安全とマネジメント学ぶ」“第1回役員向け研修会”を開催

山口県集落営農法人連携協議会は8月24日、県JAビルで「平成30年度 第1回役員向け研修会」を開きました。会員法人(34法人43人)や関係機関などから58人が出席しました。

 

はじめに、中村久会長が「本日は農作業の安全と役員の義務と責任という2つのテーマの研修。熱心に受講してください」とあいさつ。

 

研修では、山口県農林水産部農業振興課から農作業事故の実態とその要因についての報告があり、その後、労働安全衛生コンサルタントの厚東哲郎氏が「企業経営における労働安全衛生コンサルタント」と題して企業が守るべき労働災害防止の取組みについて説明しました。

 

また、農研機構 革新工学研究センターの皆川啓子研究員は「農業は日本で最も命がけの仕事である」と話し、農作業の現場改善に関して今後の安全対策の考え方を紹介。(一社)全国農業改良普及支援協会の副島陽一参与はリスクカルテを紹介するとともに、その活用方法を説明。「ぜひ“私たちの農作業安全宣言”をしてほしい」と呼びかけました。

 

一方、役員の果たすべき役割に関して、コンプライアンス(法令遵守)について研修したほか、JA山口中央会 総合対策部の吉武悟志次長が農事組合法人の理事の責任と義務について報告しました。

 

 

法人協議会だより(第54号)を更新しました。

法人協議会だより(第54号)を更新しました。

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“村岡嗣政山口県知事と法人協との懇談会”を開催

 山口県県集落営農法人連携協議会は8月3日、長門市油谷の浅井自治会集会所および油谷湾温泉ホテル楊貴館で、村岡嗣政山口県知事との懇談会を開催しました。
 
 
 はじめに、浅井自治会集会所で長門大津地区農業法人連絡協議会の末永孝義会長が同地区の集落営農法人の取組みについて6次産業化やブランド米などを紹介、また、集落営農法人連合体である株式会社長門西の取組みを同社の窪田進代表取締役が報告しました。
 
 

 
 

 次に、若者が積極的に集落営農法人の活動に参加していることが紹介され、同社の専任従事者、花岡輝彦さんがドローン操作などを説明、萩原立己さん、健士郎さん兄弟がドローンによる散布の実演を披露しました。
 
 その後、「法人間連携の取組等による経営強化」、「担い手の確保・育成」の2項目について意見交換を実施。同地区のブランド米「米づくり農家の自信作」、「粒美人2.0」や「はなっこりー天」の試食も実施しました。
 
 協議会の中村久会長は、「農業情勢はますます厳しくなるが、われわれは集落の力を結集し、難局を乗り切っていきたい。県など関係機関には積極的な提案・支援をいただきたい」と呼びかけました。
 

 
 
また、村岡知事は「現場の状況やニーズに応じた、きめ細やかな支援が重要と考えている。地域のリーダーである皆さんの忌憚のないご意見、ご提言を賜りたい」とコメントされました。
 
最後に知事を囲んだ記念撮影を行い、懇談会を締めくくりました。