集落営農法人の連携強化
本県では、約３００の集落営農法人が育成されましたが、経営規模は比較的小規模(平均26.8ha)な状況です。
持続可能な法人経営の確立を図るため、集落営農法人の機能を活かしながら、複数の法人が連携し、雇用や所得の拡大に取組む「集落営農法人連合体（以下、連合体）」の育成を山口県独自の取組として進めています。
現在、連合体の形成誘導を行う「連携推進コーディネーター」を県下に設置するとともに、連合体による規模拡大や低コスト化等に要する機械や設備の整備支援を通じて、連合体の全県展開を図っています。
現在、１7の連合体が形成されています。
各連合体では、生産資材の一括購入や施設機械の共同利用によるコスト低減、ドローン防除などの共同事業の実施による新たな雇用者の確保などの取組が始まっています。
