• 肥料原料の国際相場の急騰の影響を受け、昨年６月以降、国内の肥料価格が大幅に上昇。
• こうした状況を受け、令和４年度コロナ等対策予備費により、昨年６月～本年５月に販売された肥料（昨年秋肥と本年春肥）を対象に、化学肥料２割削減の取組を行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補填する肥料価格高騰対策事業（予算額788億円）を措置。
• 一方、肥料原料の調達価格（通関価格）は、国際的な需給の落ち着き等により、昨年の４～10月頃をピークに下落しており、これを反映して先般公表された本年秋肥の全農の卸売価格も対前期比で△28％下落（基準銘柄の高度化成肥料）。

「肥料原料」と「肥料の卸売価格」の動向

• 卸売価格の下落に伴い秋肥以降の小売価格の低下が見込まれるが、肥料価格高騰対策事業の要件として選択された「化学肥料の２割削減に向けた取組メニュー」が確実に実施され、堆肥等の国内資源の有効活用や土壌診断による適正施肥を進めることが、国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制を確立する上で重要。
• このため、今般の肥料価格高騰対策事業の一環として、地域単位で取組メニュー（例えば、堆肥入り肥料の利用を進める取組等）の定着に向けた取組を支援する追加対策（化学肥料低減定着対策）を実施する。

追加対策（化学肥料低減定着対策）の概要

「肥料価格高騰対策事業」における化学肥料の２割削減に向けた取組メニュー

概要	肥料価格高騰対策事業における「化学肥料の２割削減に向けた取組メニュー」の定着に向けた各地域の取組を支援。
支援内容	各地域で選んだ取組メニューにまとまって取り組むことを支援できる仕組みとする。（取組のかかり増し経費の1/2相当額を支援することとし、支援対象は各地域で設定できて、国は標準的なメニューや単価を提示する予定。）
支援の仕組み	地域協議会等ごとに採択して、定額を交付（上限500万円/地区） 地域協議会等は、交付額の範囲で、各地域で定めた使途に支援。（農協や資材販売店に一括交付するほか、農業者に個別に支援することも可。）